売買契約書~代金の清算など~

不動産売買

不動産売買は、登記簿売買と実測売買に分類することができます。
登記簿売買については、不動産物件の売買を行う時に土地の面積を実際に測量せずに登記簿に記載されている面積で売買を行う方法になります。
一般的な売買方法でマンションや建売住宅の売買には多く適用される方法になります。

売買契約書でこの登記簿売買を利用するときには、一般的に面積の増減があった場合の代金の清算を行わないことが記載されています。
このため、後日購入した土地の面積を測量者ときに登記簿の面積に満たなくても苦情を言えないことになります。

実測売買については、登記簿売買と異なり実際に土地の測量を行うことになります。
このため測量の費用の負担を売主または買主のどちらにするか決める必要があります。

また、測量を実際に行うため土地の隣の土地所有者等と立ち会いや境界の確定を行う必要があります。
同時に測量した図面の作成を行いこの図面と測量による実際の面積により売買が行われることになります。

日本の不動産物件の売買では坪単価を用いて代金の計算を行われますが実測売買の場合には、坪単価ではなく平方メートル単価を採用することが一般的です。
そのため代金精算のための単価についてどちらの単位を採用しているか確認する必要があります。

売買代金の支払い

不動産物件の売買を行う時の代金支払いについては総額の金額を1度に支払う方法は採用していないです。
通常日本の不動産物件の売買による慣習では手付金を最初に支払うことになります。

その後残金を移転登記日までに振り込むまたは権利書の引き換え日までに振り込む方法が一般的です。
しかし、注文住宅や建売住宅またはマンションの不動産物件の売買では、建設途中あるいは建設前に売買契約を結ぶことがあります。

この場合には不動産物件の代金の支払いが不動産物件の売買契約により異なることになります。
手付金の支払いがありますがその後、不動産物件が完成し引き渡す日または不動産登記が終了する日までに残金を支払う方法を採用していないです。

建築物の工事については長期間または数ヶ月の期間を要することになります。
また、建築物の材料をあらかじめ購入するための費用が必要となります。
これらの問題があるため不動産物件の売買代金について、完成引き渡し等がされる日までに中間金を支払う場合があります。

不動産物件の売買契約書において決められている代金の支払い方法になります。
中間金等を支払う場合には、着工してから引き渡すことができる日までに数回の代金支払いを行うことになります。
これは売買契約書に代金の金額が決められていることになるので、この決められた金額を期日までに支払うことになります。

この代金を支払うことができない場合には債務不履行や建設が中止され損害賠償金を請求されることが不動産売買契約書に記載されています。
そのため代金未払いのトラブルを起こさないように注意する必要があります。