売買契約書~所有権について~

打ち合わせ

簡単に引き渡すことはできない

物の売買の場合には現物を相手に渡すと同時に金銭を受け取ることで売買が成立し物の所有権は移動することになります。
そのため物を持っている人が所有者となりそのものを自由に取り扱うことができます。
しかし、これは不動産物件のように建物や土地では簡単に相手に引き渡すことができないです。

建物や土地はその場所から移動することが不可能なので、実際に相手に引き渡すことができないためその所有をめぐってトラブルが起きる場合があります。
不動産詐欺ではその所有をごまかして相手に売却することで金銭を受け取ることになりますが、購入した人がその不動産を自由に取り扱う前にっての手続きを行うことで騙されたことがわかります。

このように不動産売買は、経験のない人が行う場合には注意が必要となります。
そのため不動産業者や司法書士などのプロフェッショナル人たちが介入する必要があります。

正当な取引で不動産の所有権を獲得することができるのは、一般的に不動産の移転登記が終了した時になります。
法務局で不動産の移転登記の申請を行いその登記が終了することで所有権を得ることができます。

登記以外の所有権の獲得

不動産売買では所有権の移転登記を行うことで所有権を獲得する事が原則です。
しかし、例外が存在しているため不動産物件の売買を行うときには注意が必要となります。

不動産の売買契約書を作成してその契約書に所有権の移転について記載があればその記載通りに所有権の移転が行われます。
また、建物の売買の場合には所有権移転登記以外にも建物の鍵を獲得する場合や土地の購入では引き渡し確認書により所有権は引き渡しされるケースがあります。

しかし、一般的には売買代金の全額を支払うと同時に不動産物件の所有権の移転登記を申請しそれが完了した時点で所有権の移動が行われます。
これらの所有権の引き渡しについても売買契約書に記載があればその記載通りに行われることになります。

また、不動産の売買契約書に所有権移転に関する記載がない場合には一般的に民法が適用されることになります。
民法では、所有権の移転登記などの手続きを行うことなく売買契約が成立した時に所有権が移転されることになります。
このため売買契約書に所有権の移転に関する記載がなければ民法が適用されることになるので、状況によってはトラブルに発展することがあるので注意が必要です。

抵当権の抹消

不動産物件の売買を行う時に、抵当権が設定されている不動産物件を購入することがあります。
抵当権は金融機関等で融資を受けることで担保としてその不動産物件を差し入れることになります。

この抵当権に関しては新たに売買も行う時に抵当権は抹消されることになりますが、この抵当権抹消も所有権移転登記の申請と同時に手続きを行うことになります。
抵当権が設定されているかどうかも購入するときに確認することが必要です。