売買契約書~基本的な条項~

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確認しておきたい事

不動産物件の売買契約を締結するときには、十分に注意しすぎて困る事は有り得ないです。
個人で不動産物件を購入するときは一生に1度の高額な買い物になるのでより慎重になるのは当然のことになります。

不動産物件の売買契約書で確認しておく内容では売買の対象となる物件の範囲があります。
土地を購入するときには権利書や登記簿と実際の測量との違いはないか、建物では登記簿や建物の図面通りの建物であるか確認することが必要です。
その他にも注意したいのが土地や建物以外の付帯物や権利です。

中古物件を購入した場合には、以前に居住していた人のものが現在残されている場合があります。
庭にある石や樹木などについては購入した後の権利として付帯しているのか確認することが必要です。
また、室内に固定されている照明器具や屋外にある建物等についての帰属がどのようになるのかも売買契約書で確認しておく必要があります。

マンションを購入した場合には共有部分の権利やマンションの駐車場の使用権利を引き継げるかどうかも売買契約書で確認する必要があります。
このように建物や土地に付帯する権利や付帯物も不動産物件の売買契約を行うことでどちらに最終的に権利が残るのかもわかるので、売買契約書で確認しておくことで後のトラブルを防ぐことができます。

特約条項の確認

不動産物件の売買契約を行うときには、売主や買主それぞれの事情により本来の売買契約に加えて特約が追加されることがあります。
この特約条項に関しては、その内容により1度売買契約が成立した後でもこの売買契約を解除することができるので、特約条項については注意が必要です。

特約条項では解除条件付契約があります。
これは一定の事実が生じたときにはその売買契約の効力が消滅することが特約として定められている契約になります。

住宅ローン特約を買い換え特約

解除条件付契約で代表的なのが住宅ローン特約と買い換え特約になります。
どちらも買主に関する特約になります。
住宅ローン特約は、個人でマイホームを購入するときにはほとんどの人が住宅ローンの契約してマイホーム資金の調達を行います。
この住宅ローンの契約を行わなければ不動産物件を購入する資金を調達することができないので、この住宅ローンの契約が成立しなければ不動産物件の売買契約の効力が失われる特約になります。

買い換え特約は、住宅ローン特約に似ている特約になります。
不動産物件の売買契約を締結して不動産代金の支払いを行うときに、現在所有している不動産物件を売却した売却代金を今回の契約により購入する不動産物件に充当する方法があります。

不動産物件の資金調達を他の不動産物件の売却代金とするためこのその他の不動産物件が売却できなければ、不動産物件の売買契約の効力が失われることに
なります。

また、不動産物件の売買契約でも消費者契約法の適用が行われることになります。
そのため消費者契約法に関する記載も売買契約になければ必ず確認することが必要となります。