売買契約書~全体像~

高額な取引である

不動産物件の売買契約書といえば、不動産を売買するための契約書になりますが、不動産物件の売買契約について細かく記載されていることになります。
記載内容では、実際に書く必要がない文章であっても売買契約書の作成上必要なものと考えることができれば、文章として記載することになります。

売買契約書の記載内容によっては買主と売主の略名を用いて細かく記載されていますが、 2人が当事者なので本来省略してもよいと考えてしまいますが、売買契約では当事者のことも記載する必要があるため細かい記載内容となっています。
不動産物件の売買契約については、売買に関する契約ですがこの売買契約に関係した権利や義務についても記載されているため、売買契約の説明を受けるときには確認する必要があります。

契約した後で不利な売買契約とならないように注意するためです。
また、不動産物件の売買契約については高額な取引になるので、売買契約書によりこの売買についてのペナルティに関する記載もあるので、損害賠償についても確認しておくことになります。

また不動産物件の売買契約では建物や土地の引き渡しをした後にトラブルが発生した時の瑕疵担保についても売買契約書に記載もすることで迅速な対応を行うことができます。
不動産物件の売買契約書は、法律に従って作成されることになるので、読みにくい文章で作成されることになります。
そのため売買契約書についてわからない箇所については不動産業者に必ず説明を受けることが必要となります。

売買契約の時の手付金

不動産物件の売買を行うときには、慣例や慣習によって手付金を売買契約を取り交わす前に行います。
手付金はその物件を第三者に売買させないための予約金を考えることができます。

手付金に関しては最大でも売買代金の10%以下で1千万円以下と宅建業法で決められているため売主が受領できる手付金は法律で制限額が決まっています。
この手付金は、問題なく売買契約をすませば購入代金の一部に充当されるお金になります。
しかし、売買契約が成立しなかった場合にはこの手付金は、状況により売主に没収または買主に倍返しされることになります。

手付金は買主が売主に支払うお金になりますが、手付金を支払った後に買主が、その不動産物件の購入を一方的に取りやめた場合には、手付金は買主に返却されず売主に没収されることになります。
売主にしてみれば買主に売却するため不動産物件を第三者に売却することを取りやめることになりますが、その購入をキャンセルされることにより一定期間売却できなくなるので、売却できなかった期間の損害賠償金として売主が没収することになります。
反対に売主が、買主から手付金を受け取った後に、その買主よりも良い条件の購入を促されたことにより手付金を支払った買主に不動産物件の売却を止めるときには、手付金を倍返しすることになります。