デザイン使用契約書

どんな商品を作るかを明確にすることがポイント

デザイン使用契約書は、デザイナーが作ったロゴやデザインを企業などが買い取り、それを使用するための権利を得るためのものです。
買い取ったデザインはいろいろなものに使用することができますが、その商品がある程度分かっているのであれば、どんな商品にどのような形でデザインを使用するかを明記しておきます。
デザイナーによっては、使われる商品やその質によって、自分のデザイナーとしてのイメージが変わってしまうことがあるということを気にかけますので、デザイン使用契約書の中で明確にしておくことは重要です。

そして、デザイナーの名前や経歴などを商品販売の際に使用することができるか、ということもデザイン使用契約書の中ではっきりとさせておくと良いでしょう。
高名なデザイナーであれば、名前を付すだけでも宣伝効果が増すこともありますので、企業側としてはきちんとこうした権利関係をはっきりとさせておくことは役に立ちます。
もし、商品のプロモーションを行うようであれば、そのイベントにデザイナーが参加するかどうか、その出演料などはどうするかも明記しておくことができます。

権利の対価の支払い基準と方法を確定する

デザイン使用契約書には、そのデザインを使う権利をどのような形で算出して、報酬として支払うかを記載する必要があります。
デザインの権利を一括買取して、固定された報酬を払うこともありますし、商品の売り上げの何パーセントかを報酬として支払うと定めるケースもあります。
それぞれのデザイナーや企業によって、報酬の取り決め方が異なりますので、この辺りをはっきりとさせておくことはとても重要です。

もし、報酬を売り上げに応じた歩合制とするのであれば、商品ごと、もしくは販売手法ごとにパーセンテージを変える必要が出てくることもあります。
たとえば、店頭販売の場合は、人件費が余計にかかりますので、デザイン料として支払える割合は減ってきますし、ネット販売をするのであれば、粗利が大きくなりますので、デザイン料も上がって然るべきです。
こうした細かな点にも注目して、細かな報酬体系の設定をしておくことで、公正な契約を取り交わすことができるでしょう。

デザイナーへのサンプル提供などの条項も付しておく

デザイン使用契約書の中には、提供されたデザインを使った商品のサンプルをデザイナーに渡すかどうかということも記載されるケースがあります。
やはり、使用されたデザインがどのように使われているかを知りたいと思うものですし、デザイナーへの報酬の一部として、商品を提供するという形を取ることができるでしょう。
特にサンプル提供をしなくても良いということであれば、明記の必要はありませんが、チェックのために写真だけでも見せるという方法を採っているケースが多く見られます。