専属マネジメント

一つの事務所のみがマネジメントを行うということを示す契約書

芸能活動を行うにあたって、当人と芸能事務所が交わす契約として一般的なのが、この専属マネジメント契約です。
これは、芸能活動を行うにあたって、本人がその事務所のみを介して仕事を行うということで、他の事務所からのマネジメントは受けられないということを示すための契約書となります。
芸能界においては、どの事務所に所属するかということがとても重要なポイントとなりますが、その上でこの契約書は欠かせない書類の一つと言えます。

マネジメントという行為については、ある程度の幅がありますので、この契約書の中ではどの程度までの活動を事務所が独占するかということについても定義づけがなされます。
たとえば、クライアントの確保や報酬の決定権、どの仕事までは事務所のマネジメントで行わなければならないかなどです。
ここで定められた範囲を超えて他の事務所や個人では仕事ができなくなりますので、しっかりとその内容をお互いに把握しておくことが重要です。

専属マネジメントの契約書で決めておくべきこと

芸能活動はかなり広い範囲に及ぶ仕事ですので、この専属マネジメント契約できっちりと細かいところまで決めておく必要が出てきます。
たとえば、事務所とは別に個人でどの程度までの仕事をして良いかということです。
ダンスの講師などの仕事や、飲食店経営などのいわゆる副業などの仕事をしてもかまわないかということも明確にしておくことで、後々のトラブルを避けられます。

そして、報酬や経費、違約金などの金銭面での条項も重要です。
給料は固定給なのがパーセンテージで決定されるのか、交通費や洋服代などの業務に関連して発生する経費の負担は誰がするのかといった点も決めておきます。
さらに、万が一クライアントに損害が発生して違約金を請求されるような事態になった時の負担や、契約違反があった場合の違約金の取り扱いなどもここで明確にしておきます。

さらに、専属マネジメント契約書では肖像権の取り扱いが重要になります。
タレントとして活動するようになると、写真や映像などの肖像権が発生しますので、この権利を誰がどのくらいの割合も持つことになるのかといいうことを決めます。
ほとんどの場合では、芸能事務所がすべての権利を保有することになり、そこから発生するいくらかの割合を報酬としてタレントが受け取ることになります。

契約期間は2、3年が一般的

契約書の中で、契約期間を明確にすることも欠かせません。
専属マネジメント契約の場合は、基本的に2、3年となることが多い傾向にあります。
その後は自動更新や、満了時に話し合いで決めるということになります。