ソフトウェアOEM契約書

ソフトウェア開発の現場ではよく交わされるソフトウェアOEM契約書

ソフトウェアOEM契約書は、IT業界ではよく用いられる契約書の一つとなっています。
パソコンやスマホのOEMは、一つの会社が製造を依頼して、出来上がった製品をその販売会社のブランドで売るというものです。
これと同じことがソフトウェアでもよく行われていて、販売会社が製造会社に依頼してプログラムを作ってもらい、それを販売会社のブランドで売るのです。

この際には、製造元の会社はソフトウェアに関する権利の一切を譲渡するという契約を結ぶことになりますが、そのための契約書がソフトウェアOEM契約書となるのです。
ソフトウェアOEM契約書は、発注先である販売会社と、製造した開発会社の間で結ばれることになります。
日本国内でのみ締結されることもありますが、開発費用が安い外国の会社にOEMを依頼することも増えていて、グローバルスタンダードで契約書を作成する必要が増しています。

買取についての条件を明確にしておく

OEMをする際には、どのくらいの数量を買い取るかということを明確にしておく必要があります。
ソフトウェアOEM契約書の中では、その数量を明記しておくと共に、もし何らかの変更が生じた場合には、どのような形で契約を結ぶかを決めておくとトラブルを避ける助けになります。
というのも、販売を開始してから予定よりたくさんの製品を売りたいということになった場合には、さらに製造をしてもらう必要が出てくるからです。

また、最低買い取り数を明記しておくのも重要です。
売り上げがあまり上がらなかったから、話していたのよりも販売数を控えるということになると、開発会社としては大きな損失を被ることになりかねないからです。

さらに、納入の時期や検査方式についても記載しておくことで納品時のトラブルを避けられます。
発注元の会社が望む機能やレベルに達しているかを納入時にチェックする必要がありますが、そのチェックの誰がどのような形で行うかを記載しておくのです。
そして、万が一基準に達していないということになった場合、どのように改善を図ったり生じえる損害を埋め合わせるかを確認することも重要です。

著作権の所在をはっきりとさせる

ソフトウェアOEM契約書を交わす際には、製品の著作権が誰に所属するのかを明記することが欠かせません。
もともとある製品をカスタマイズして販売することも多いので、開発元の会社が持つべき権利と、販売会社が持つ権利をきちんと理解できるように分けておくことができます。
もちろん、一から作り上げた製品であれば、その後のカスタマイズなどを含めて、一切の権利を販売会社が持つこともできます。