プログラム使用許諾契約書

プログラムを使う人に許可を出すための契約 プログラム使用許諾契約書

たくさんのパソコン用ソフトウエアやスマホのアプリなどが開発、販売されている現在、このプログラム使用許諾契約書は大変重要なものとなっていますし、作成される契約書の数も相当なものがあります。
世界中でプログラム使用許諾契約書が作られ取り交わされています。
ソフトやアプリの使用は国境を越えて行われていますので、プログラム使用許諾契約書の発効も、日本国内だけでなく世界中で通用するグローバル標準となっていることが増えています。

このプログラム使用許諾契約書の当事者は、プログラムを開発して販売する会社と、そのプログラムを使用したいという顧客です。
プログラムを使用するにあたって守るべき条項を示し、それに了承した場合に限ってプログラムを使えるという許諾を出すのが目的となります。
有料のプログラムであれば、その対価などについても明記することになります。

使用者の持てる権利を明確にして禁止事項を挙げることが重要

プログラム使用許諾契約書は、単に使用したいという人に許可を与えるというだけのものではありません。
むしろ、使用している人が悪用しないように、プログラムの利用に制約を課すということがメインになっているのが現実です。
たとえば、プログラムを勝手にコピーしてそれを転売したり、インターネット上に公表したりしないように定められます。

また、許可なくプログラムを改変してはならないことや、プログラムの中でも用いられているデザインやロゴ、機能などを他のプログラムに移したりしてはいけないという条項もあります。
そして、プログラムを使う人の限定もなされ、第三者が使用してはならないことや、他のパソコンにインストールしてはいけないなどの制限を加えることもできます。
もちろん、ライセンス契約の中で複数台のパソコンやスマホに導入できるという内容にすることもできますし、プログラム自体に他のパソコンなどにインストールできないような仕組みを埋め込むことも可能です。

対価についての条項も記載する

プログラム使用許諾契約書の中には、対価をどのように支払うかも記載することになります。
購入時にまとめて定額を支払うのか、年に一度などのタイミングで更新をして、その更新料を支払う形式にするのかなどを記載することができます。
無料でプログラムを提供する場合にも、その旨を明確にした方がトラブルを避けることになります。

さらに、プログラムの使用に伴って生じた損害、たとえば、そのソフト経由で入ったウイルスなどによって被害を受けた場合はどうするかということも明確にしておきます。
ソフトの種類や有料や無料かによっても異なりますが、多くの場合は故意もしくは重大な過失がない場合は、プログラム販売者に責任はないという条項がつけられます。