システム共同開発契約書

大きなシステムを共同開発する際に必要となる契約書

システム共同開発契約書は、企業の運営システムや大きな規模を持つウエブサイトのシステムを開発する際に用いられる契約書です。
一つの会社でシステムをすべて開発することができればいいのですが、多くの場合はシステムの構造が複雑になるため、いろいろな専門分野を別々の会社が分担して行うことになります。

この契約はあくまで共同開発という趣旨のものですので、一つの会社が開発を請け負って、下請けに出すというタイプの契約とは異なります。
そのため、報酬という形で対価が支払われるのではなく、システムを開発して販売したことによって生まれた収益を、契約者の中で分け合うという形で対価が支払われます。
2つの会社の間でシステム共同開発契約書が交わされることもありますが、3つもしくは4つの会社が入って、複数で契約がなされるケースも珍しくありません。

誰がシステム開発を主導するかということを明確にしておくと仕事がしやすい

システム開発には、いろいろな専門技術が必要になりますが、実際の現場ではそれぞれの担当者をまとめるリーダー的な存在が必要となります。
そうしないと、それぞれの異なる意見の間で分かれてしまって、業務に支障が出てしまいます。
そこで、システム共同開発契約書の中で、システム開発の主導を担うのは誰かということを明確にしておくと、こうしたトラブルを避けることができて、現場がスムーズに動きます。

また、できあがったシステムの対価を買い手から誰が受け取るのか、会計業務を誰がするのかということも記載しておきます。
さらに、システム上のトラブルが出た場合の対処や、メンテナンス、クライアントとの交渉などをどの会社が実際に行うかを明記しておくことで、実際に何らかのトラブルが生じたときにすぐに対応できることになります。

権利の所在をどこにするかが大事

どんなシステムでも著作物ですので、そこには著作権が存在します。
そのため、共同開発したシステムの権利を最終的に誰が持つことになるかをはっきりとさせておかなければなりません。
権利を共同で持ち続けるということもありますが、実際には面倒な手続きが生じますので、一つの会社が買い取るという形にした方がベターです。

また、開発したシステムに似たシステムを別に作って、それを他のクライアントに販売したり提供してはならないという条項を作るのはとても大事です。
他社の技術が流出してしまうことにもなりますし、開発したシステムに悪影響が及ぶこともあります。
そこで、類似したプログラムを他に出さないという契約を、明確な期間を設けて取り決めることがとても重要になるのです。